産後ドゥーラが国会で取り上げられました！

２０１６年１０月１３日午後　第１９２回国会（臨時会） 参議院議員の予算委員会で、公明党の竹谷とし子参議院議員から、安部総理へ「産後ケア事業」の予算を安定的に今後も手配してゆく意思があるかどうかの質問が投げかけられました。

また、当会が養成・認定をしている「産後ドゥーラ」という新しい職業についてご紹介いただきました。（資料１、資料２当会提供） 

≪総理の答えはYES≫. 産後ケアは、これからの日本の子育て支援・母子保健事業・産後鬱予防や虐待予防に欠かせないものであることが、明確に認められました。

 ★日本の産後ケア事業「切れ目のない支援」の３本柱 

①母子保健コーディネーター（継続的に妊娠中/母子手帳交付から就学前までのケアプランの策定）

 ②産後ケア（助産院・産院を活用）

 ③産前産後サポート（シニア世代、子育て経験者、民間やNPOとの協働） →③産前産後サポート＝アウトリーチ型（訪問）サポートの担い手として「認定産後ドゥーラ」が活躍しています。

各自治体での、「利用者への利用料の公的助成」や、「担い手である産後ドゥーラを一般市民から公募で公費養成」に、すでに着手している自治体も。ぜひ、日本全国津々浦々で「ドゥーラ協会認定ドゥーラ」の養成を含む活用方法を、是非ご検討いただきたいです。 

「ドゥーラ推進議員連盟」発足や、「産後ケア国民運動」化など、一人でも多くの方のご理解とお力添えをいただけますと幸いです。